調剤薬局と考えるジェネリック医薬品についてあなたの疑問に答えます!

ジェネリック医薬品についてあなたの疑問に答えます!

日本ジェネリック製薬協会の調査では、長期収載品を代替可能なジェネリック医薬品に変更すれば、年間およそ1兆円の薬剤費が削減されると試算している。2002年4月の診療報酬改定で、ジェネリック医薬品を院外処方した場合に保険点数2点、保険薬局でジェネリック医薬品を調剤した場合に 「後発医薬品調剤加算」として2点のインセンティブが導入されました。

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また、保険薬局ではジェネリック医薬品の情報を文書で提供し、患者の同意を得てジェ ネリック医薬品を処方した場合には「医薬品品質情報提供料」として10点が加算されることになりました。更に、6月には全国の国立病院及び療養所にジェネ リック医薬品の積極使用を促す通知が出されました。

薬局は調剤をメインに行う調剤薬局や門前薬局のことだけを指すものでなく、調剤室を備えるなど条件を満たして薬局開設許可を受けていれば、ドラッグストアも薬局といえる。

また、同年8月に厚生労働省が発表した「医薬品産業ビジョン」において、10年後に国際競争力のある医薬品産業構造の一つとして「良質で安価な後発医薬品を安定的に、情報提供を充実させて販売する企業(ジェネリックファーマ)」が位置づけられた。

 

2005年に入り、ジェネリック医薬品啓発の広告等により、医療関係者だけでなく広く国民にジェネリック医薬品の理解と認知が高まり、国も医療費節減のためジェネリック医薬品の使用をさらに進める施策を検討。2006年4月より、医師が後発医薬品に変更しても差し支えない旨の意思表示を行いやすくするため、処方箋の様式が変更されています。

 

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